(名称・所在地)
第 1 条 本会は岩船郡村上市雇用対策協議会と称し、事務所を村上商工会議所内に置く。
(目 的)
第 2 条 本会は、関係行政機関、諸団体と緊密なる連携のもとに、労働力の確保並びに雇用の安定を図り、地域産業の振興と岩船郡、村上市の経済発展に寄与することを目的とする。
(構成及び加入脱退)
第 3 条 本会は、岩船郡及び村上市に事務所を有する地域団体、各種産業団体、又は雇用主であって、本会の主旨に賛同する者を以て構成する。
2 本会の加入及び脱退については、会長に届出て理事会の承認を得なければならない。
(事 業)
第 4 条 本会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1 事業主の共同責任と相互扶助の精神に基づく求人者団体の組織化の促進
2 学校及び父兄生徒等に対する職業知識の啓蒙宣伝活動の推進と協力関係の樹立
3 労働力確保に必要な調査、研究及び情報資料の蒐集と提供
4 職業安定機関の行う赴任者の受入れ定着指導等についての協力
5 労務管理の改善、労働条件の向上と自主協定の促進
6 労働者の福祉対策の促進
7 労働力の確保に関する関係機関に対する要望、意見の具申、及びこれが実現についての協力
8 その他、本会の目的を達成するための必要事項
(組 織) 第 5 条
本会に次の役員及び顧問、参与、相談役を置く。
1会 長 1名
2副会長 3名以内
3理 事 若干名
4監 事 3名以内 5顧 問 若干名 6参 与 若干名 7相談役 若干名
(役員の選出)
第 6 条 会長、副会長、理事並びに監事は総会において会員の中から選出する。
2 顧問、参与及び相談役は、理事会の議を経て会長がこれを委嘱する。
(役員の任期)
第 7 条 役員の任期は2カ年とする。但し再任を妨げない。
(役員の任務)
第 8 条 役員の任務は次の通りとする。
1 会長はこの会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。 2 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。
3 理事は理事会を構成し、会務運営について審議決定する。
4 監事は会計の状況を監査する。
5 顧問、参与及び相談役は会長の諮問に応じ、又は会議に出席し意見を述べることが出来る。
(会 議)
第 9 条 本会の会議は、総会及び理事会とする。
2 総会は定時総会及び臨時総会とする。
3 定時総会は、毎年1回春季に、臨時総会は会長又は理事会が必要と認めた場合 及び3分の1以上の会員から要求があった場合に会長がこれを招集する。
4 理事会は、会長が必要と認めた場合にこれを招集する。
5 会議の議決は、出席会員の過半数を以てする。
(総会の審議事項)
第 10 条 総会は次の事項を審議する。
1 予算、決算及び事業計画に関する事項
2 役員の選出に関する事項
3 規約の変更に関する事項
4 事業運営に関する本会への要望事項
(理事会の審議事項)
第 11 条 理事会は次の事項を審議決定する。
1 総会に提出すべき議案
2 本会の運営に関する事項
3 その他会長が必要と認めた事項
(経 費)
第 12 条 本会の経費は、会員の会費又は負担金その他の収入を以てあてる。
2 会費は事業の規模に応じて別表に定める額とする。
(会計年度)
第 13 条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(書 記)
第 14 条 本会に書記若干名を置き、会長がこれを委嘱する。
2 書記は会長の指揮を受け、本会の実務に従事する。
(附 則)
第 15 条 本会規約は昭和36年10月3日より施行する。
昭和51年5月25日一部改正
昭和56年6月18日一部改正
昭和58年6月13日一部改正
昭和60年6月17日一部改正
昭和63年6月17日一部改正
平成 4年6月24日一部改正
平成 8年6月11日一部改正
平成23年6月 7日一部改正
規約第12条による別表
規 模14人まで：会 費7,000円
規 模15人~49人：会 費9,000円
規 模50人~99人：会 費10,000円
規 模100人~149人：会 費12,000円
規 模150人~199人：会 費14,000円
規 模200人以上：会 費16,000円
注 規模割は、前年度の雇用保険被保険者数(最高時)又は雇用保険未適用事業所にあって はこれに準ずる従業員数を基準とする。